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個人名・企業名等を冠した賞 award
設置済みの個人名・企業名等を冠した賞
- 新井賞 （2023年1月設置承認）
新井 民夫氏の功績を記念して設置された賞です。論文賞・大会優秀賞として選定されるもののうち、サービスに関する知識と体系に基づいた論文を対象とし、その中で社会技術の発展に大きく貢献するものに付与します。
個人名・企業名等を冠した賞の設置と寄附金受け入れ手続きについて
本学会では、個人名・企業名等を冠した賞の設置資金となる寄附金について、「寄附金等による表彰に関する財務規程」にしたがって運用しております。新たな賞の設置とその資金となる寄附金の受け入れについては、以下に述べる手順にしたがって行います。
１．個人名・企業名等を冠した賞の設置に関するご相談
- 個人名・企業名等を冠した賞の設置を希望する方は、まず学会事務局までお問合せください。
２．個人名・企業名等を冠した賞の設置要望書の提出
- 個人名・企業名等を冠した賞の設置を希望する場合には、学会が指定する様式の設置要望書に記入の上、提出いただきます。
- 提出された設置要望書を元に、理事会にて審議を行います。
- 承認された場合、学会側にて当該賞の設置にかかわる内規の整備を行います。
- なお本学会では、個人名・企業名等を冠した賞の設置資金について、以下に定める通り、将来の間接経費の準備額をお願いしております。そのため、寄附金申込書に記載いただく設置資金の総額は、設置要望書に記載の直接費の準備額（贈賞期間、贈賞件数、贈賞額・贈賞品より換算）とは異なります。例えば、個人からの寄附で、100万円を当該賞の直接経費の準備額としたい場合には、100*1.25=125万円を寄附いただくことになります。この点をご理解いただいた上で、設置要望書の提出をお願い致します。
表彰を目的とする寄附金の総額について
寄附金等として受け入れ、指定正味財産として計上する価額には、当該賞の賞金や賞品の価額（将来の直接経費の準備額）のみならず、関連して発生する経費や管理費のための価額（将来の間接経費の準備額）の追加をお願いしています。将来の間接経費の準備額は、個人からの寄附等の場合は将来の直接経費の準備額の25％、企業等からの寄附等の場合は将来の直接経費の準備額の40％を基準としています。
寄附金等として受け入れ、指定正味財産として計上する価額には、当該賞の賞金や賞品の価額（将来の直接経費の準備額）のみならず、関連して発生する経費や管理費のための価額（将来の間接経費の準備額）の追加をお願いしています。将来の間接経費の準備額は、個人からの寄附等の場合は将来の直接経費の準備額の25％、企業等からの寄附等の場合は将来の直接経費の準備額の40％を基準としています。
３．寄附金申込書の提出
- ２までの手続きが完了次第、賞の設置資金となる寄附金の申込を行っていただきます。