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日本学術会議による「日本学術会議法案の修正」決議と「声明」を支持する会長声明 news
2025年4月28日
サービス学会会長 持丸正明
今般、政府は日本学術会議法案を閣議決定し、国会に提出しました。それに対して、日本学術会議は、令和7（2025）年4月15日開催の第194回総会において、「日本学術会議法案の修正」議案1)を賛成多数で決議し、声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」2)を採択しました。
日本学術会議は、日本および人類社会の福祉への貢献と、世界の学界と連携した学術の進歩に寄与すべく、かねてよりナショナルアカデミーとして組織が満たすべき５つの要件3）を示すとともに、政府の提案に対し、短絡的な利害に左右されない、独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動を阻害する５つの懸念を表明してきました4)。しかし、現在、国会に提出されている法案は、日本学術会議が示してきた5要件を充足しておらず、5項目の懸念を払しょくするものとなっていません。
以上により、日本学術会議の決議および声明に基づき、国会において真摯な議論が行われ、法案の修正がなされることを強く求めます。
- 提案「日本学術会議法案の修正について」
https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20250415.pdf - 声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s194-s.pdf - ５つの要件：①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家 財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性を指す。
- ５つの懸念：①大臣任命の幹事の設置を法定すること、②大臣任命の評価委員会の設置を法定すること、③『中期目標・中期計画』を法定すること、④コ・オプテーションの考え方の逸脱になる次期以降の会員の選考に特別な方法を導入すること、⑤選考助言委員会の設置を法定することを指す。